補助金について調べていますか？
補助金にも様々ありますが、今回の記事では小規模事業者持続化補助金（17回）についてご紹介します。
・小規模事業者持続化補助金って何？
・どんなことに使えるの？
・いくら位補助されるの？
こういったことが気になっていたら、どうぞ最後までお読みください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、何でしょうか。
経済産業省（中小企業庁）の「ミラサポplus」というサイトでは、以下のように説明されています。
「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」は、
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。
補助対象の経費としては、
販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、
店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
また、国の政策目的にあわせた「特別枠」等も設置されています。
販路拡大のための取り組みを幅広く手助けしてくれるのが、小規模事業者持続化補助金です。
詳細については、「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募要領」をご覧ください。
ここからは、この「公募要領」をかいつまんでご説明していきます。
小規模事業者持続化補助金の補助率/補助上限額
小規模事業者持続化補助金の補助率/補助上限額などの詳細は以下の通りです。
| 補助率 | 3/2
※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4 |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ ※インボイス特例の要件（下記）を満たしている場合 |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ
※賃金引上げ特例の要件（下記）を満たしている場合 |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円
※両特例要件を満たしている場合 |
インボイス特例の要件
・2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった
・または免税事業者であることが見込まれる事業者
・及び 2023 年 10 月 1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されない
賃金引上げ特例の要件
・補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金※が申請時の事業内最低賃金より＋50 円以上であること。
※後日公開される別紙「参考資料」を参照のこと
「業績が赤字の事業者」であることの要件
「賃金引上げ特例」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者
小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費
では、小規模事業者持続化補助金ではどのような経費が補助対象なのでしょうか。
具体的にその範囲を見ていきましょう。
機械装置等費
補助対象となる事業を遂行するために必要な機械装置などの購入にかかる経費
例として、
・集客力を上げるため、高齢者や乳幼児連れ家族のための椅子など
・生産拡大のための鍋やオーブン、冷凍冷蔵庫
・新サービス提供のための製造機
・衛生向上もしくは省スペースのためのショーケース
が挙げられています。
広報費
パンフレットやポスター、チラシなどの作成、および広報媒体等を活用するための経費
例として、
・チラシやカタログ
・新聞や雑誌等への広告
・試供品の準備
・販促品の準備
・街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告出稿
が挙げられています。
ウェブサイト関連費
販路開拓のために使用するウェブサイトやECの開発、構築、更新、改修のための費用
例として
・販売促進のために利用するウェブサイト作成、更新
・インターネット広告
・候岡谷作業内容が明確なSEO対策
・販売促進のための動画作成
・（業務効率化）システム開発や構築
・SNS運用
が挙げられています。
展示会等出展費
新商品等を展示会出展したり、商談会に参加したりするための費用
例として、
・展示会出展料
・それに関する運搬費（レンタカー・ガソリン・駐車場代除く）
・通訳料
・翻訳料
が挙げられています。
旅費
販路開拓を行うための旅費（展示会などの会場との往復を含む）
例として、
・展示会への出展
・宿泊代
・バスや電車、新幹線料金
・航空券（燃油サーチャージ含む）
が挙げられています。
新商品開発費
新商品試作、包装の試作にかかる原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工費
例として、
・新製品試作開発のための原材料の購入（必要最小限）
・新パッケージ開発にかかるデザイン費
が挙げられています。
借料
補助事業を行うために必要な機器や設備などのリース・レンタル費
例として、
・PRイベントのための会場を借りるための費用
が挙げられています。
委託・外注費
補助事業実施に欠かせない業務の一部を委託・外注するための経費
例として、
・店舗の改装、バリアフリー工事
・ガス、水道、排気工事（生産強化のため）
・移動販売実施のための車の内装・改造工事
が挙げられています。
Daiju.techでは、小規模事業者持続化補助金のお手伝いをします
私たち、株式会社Daiju.techでは、小規模事業者持続化補助金を利用したい方のお手伝いをいたします。
■広報費
広報費であれば、パンフレット作成、デジタルサイネージ広告の作成を行えます。
■ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費であれば、ウェブサイト作成、バナー広告、SNS運用ができます。
■新商品開発費
新商品開発費なら、パッケージデザインのお手伝いができます。
このように、Daiju.techの業務範囲は、皆様が思うよりも広いのです。
このため、小規模事業者持続化補助金を活用したい方にとって、「相談からサポート実施まで」スムーズに行える会社といってもいいのではないでしょうか。
もし、「小規模事業者持続化補助金に興味がある」「申請してみたい」と思われているのであれば、ぜひ一度ご相談ください。
一緒に公募要領を読み解くところからお手伝いいたします。
