※この補助金は、2023年9月29日に募集が締め切られました。
2023年6月・7月に発生した豪雨では、大分県内で広く影響が出ました。
災害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
大分県ではこの度の災害を受けて、「被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金」を設定、被災した小規模事業者に補助率2分の1、最大150万円を補助します。
それだけ、この度の水害は大きな爪痕を残したといえます。
この記事では、大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金の概要、対象者、対象となる事業などの情報をかいつまんで見やすくしています。
対象者と対象事業
大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金の対象者と、対象事業は次のとおりです。
対象者
大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金の対象者は、
災害救助法適用地域である
・日田市
・中津市
にある小規模事業者です。
※小規模事業者＝
・商業・サービス業＝常時雇用する従業員数5人以下
・宿泊業・娯楽業＝常時雇用する従業員数20人以下
・製造業その他＝常時雇用する従業員数20人以下
対象事業
・設備や施設復旧を含む販路開拓への取組
・設備や施設復旧を含む業務の効率化（生産性の向上）への取組
※既に着手していても、本年7月7日まで遡及可能。
補助対象となり得る取組事例
・被災した機器・建屋復旧とあわせ、販路開拓や集客増に向けた取組
・新たな販促PR（マスコミ媒体広告・Webサイト広告）
・新たな販促品の調達や配布
・移動販売や出張販売
・ネット販売システム構築
・倉庫管理システムを導入、配送業務の効率化
・労務管理システムを導入、人事や給与管理業務を効率化
・POSレジやシステムを導入、売上管理業務を効率化
・経理や会計システムを導入、決算業務を効率化
補助金額
上限150万円
補助率1/2
申請期間と採択通知
・申し込み：2023年8月10日（木）～2023年9月29日（金）17時必着
・採択結果通知：10月中旬頃
相談先・応募方法
商工会、商工会議所へ相談のうえ、電子申請
必要なもの・こと
・（直接被害の場合）市が発行する被災証明や罹災証明など
・（間接被害の場合）セーフティネット保証4号に係る市認定書等の写し、最近の売上高が前年同月比で20％以上減少していることなどの書類
※売上高の減少の証明に関しては、日田市商工労政課への個別相談も可。
・（事業完了後1年以内）「経営計画兼補助事業計画」「実績報告書」。
・今後の災害に備える「事業継続力強化計画」または「事業継続計画（BCP）」の策定
問い合わせ先
日田商工会議所 0973-22-3184
日田地区商工会 0973-57-2976
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課 097-506-3218
資料（URL）一覧
令和5年7月7日からの大雨に伴う大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金のご案内│大分県
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2193437.pdf
大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金公募要領│大分県
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2193332.pdf
令和5年7月7日からの大雨 被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金（中津市、日田市）のご案内│大分県
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/0500707shokibozizokuka.html
まとめ
大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金に関する2023年8月30日現在の情報をかいつまんでお伝えしました。
まずは該当するかどうか、対象となる事業の例はどのようなものか、スケジュールはどうかなど、申請の判断にご利用ください。
詳しくは日田商工会議所や日田地区商工会へお問い合わせのうえ、条件や必要書類をご確認のうえ、支援を受けてください。
