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2022年5月23日

2025年問題目前!DXで超少子高齢化社会に対応

2025年問題とDX

あなたは、「2025年問題」という言葉をニュースなどで見聞きしたことがあるのではないでしょうか。
また、DXという言葉も目にしたことがあるでしょう。

2025年はもう目の前。
実はこの2025年問題は、多くの業種に暗い影を落とす見込みです。
決して脅すつもりはありませんが、あなたのビジネスにも大きな影響が表れ始めます。

一番わかりやすい表れ方の一つに「人手不足」があります。

・募集をかけてもなかなか人が集まらない
・人を集めようとするなら、賃金を上げるしかない
・入社してもらえても、すぐに辞めてしまう

このような問題に悩んでいるなら、今すぐDXによる業務効率アップを目指しましょう。

今回は2025年問題とDX・IT化にまつわる様々なことを解説します。

2025年問題とは?

2025年問題とは、約800万人いるとされるいわゆる団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)となることで、「超高齢化社会」に突入することを指しています。
その影響はとても大きく、労働人口の大幅な減少から様々な問題が発生します。

・経済全体:供給と需要とが下降/企業業績が低下する/労働力不足

例:
・不動産業界:空き家の増加
・医療介護業界:人手不足による受け入れ体制の弱体化

また、忘れてはならないのが、
・退職者のもつスキルやノウハウの流出・消失
という大きな側面です。

DXとは?

2025年問題のショックを和らげる方法の一つとして紹介されることの多い「DX」についてもご説明します。

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション(デジタルによる改革)」のことで、
・デジタル技術を活用し、多くの人の生活を良いものへ変革すること
・デジタル技術によって過去/現在の枠組みを取り払い、革新的なものへ置き換えること
といった意味合いで使います。

これは、早くも2004年、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。

今あなたの身の回りを見回すとわかる通り、様々なものがデジタル技術により「早く」「思ったときに」手に入ったりしますし、安心・安全を守る手段となったりしています。

特集 人口減少時代のICTによる持続的成長│総務省

経済産業省も「2025年の崖」を指摘

2025年問題にまつわるトピックとして、経済産業省が指摘する「2025年の崖」もあります。
「2025年までに各種システムを刷新する必要がある」とさえ言っていて、これを実現すれば、2030年には実質GDPを130兆円超押し上げられるとも試算しています。

2025年問題

 

DX実現シナリオ

 

DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~│経済産業省

「2025年の崖」「GDP」と言われても、なかなかピンとは来ませんね。
ただ、私たちの暮らしの中で、確実に大きな変化は起きました。

以下、その例を挙げてみます。

ネット通販利用者の拡大

アマゾンやYahoo!ショッピング、楽天市場などのネット通販を使ったことのある方は年々増えています。
特にコロナ禍が私たちの生活を襲い始めて以降、ネット通販の存在感は増し、「近場で手に入らないものを買う」という行動から、「日常的に使うものを買う」という行動変容を起こすまで大きな影響を与えました。

マッチングサービスの増加

モノの所有を必須としない世代の出現により、「必要なモノをそのときだけ借りる」という行動変容も起きました。

例えば
・自家用車を所有する人と、一時的に借りたい人とをマッチングするUber(ウーバー)
・一軒家や家の一部の部屋を貸し出したい人と、安く滞在したい人をマッチングするAirbnb(エアービー・アンド・ビー)
があります。

このようなサービスにより、貸し出す人はお金を手に入れ、借りる人は他の方法よりも安く利用できるというメリットを生んでいます。
これらも、デジタル技術なくしては成立しません。

サブスクリプションサービスの台頭

サブスクリプション(略してサブスク)は、月額利用料金もしくは年会費で商品やサービスの提供を受けるものです。
知らないうちに契約していたなどとまれにトラブルとなることもありますが、きちんと理解して正しく利用すれば、いつでもどこでもあなた好みの体験ができる利便性があります。

例として、
・好みの映画やドラマを月額利用料金で見ることのできる「Netflix(ネットフリックス)」/「Amazonプライムビデオ」/「Paravi(パラビ)」など
・ダイソンの商品を月額1,000円台から試せる「Dyson Technology +(ダイソンテクノロジープラス)」
・その時の旬な洋服を月額利用料金でレンタルする「MECHAKARI(メチャカリ)」
などがあげられます。

このようなサービスを利用すると、月額料金(もしくは年会費)だけで、いつでも最新の「見る」「試す」「着る」が可能です。

これらのサービスは、「2025年の崖」を取り払った新たな体験のひとつといえ、まさしくDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

中小企業・個人事業主と2025年問題

このようなデジタルの嵐の中で、中小企業はどう戦えばいいのでしょうか。

・まずIT化
・段階的にDXに取り組む

このような方法で、2025年問題、つまり人手不足を乗り切らなければなりません。

まずIT化

システムでできることは多くありますので、貴社で生じる「各作業工程」をピックアップし、人でなくてもよいものを見つけてIT化しましょう。
人手不足を補いつつ、人なくしては成立しない大事な作業に集中できる環境が整います。

各工程もしくは部門で活用できるシステムの一例を挙げてみます。

 

【在庫管理】
・ZAICO

ZAICO
https://www.zaico.co.jp/

・eee CLOUD 在庫管理システム


https://www.tbtech.co.jp/lp/stock/

・ロジクラ

ロジクラ
https://logikura.jp/

 

 

【顧客管理】

・cyzen(サイゼン)

cyzen
https://www.cyzen.cloud/

・カスタマーリングス

カスタマーリングス
https://www.customer-rings.com/

・うちでのこづち

うちでのこづち
https://www.uchideno-kozuchi.com/

 

【勤怠管理システム・給与計算システムと連携可能なもの】
・freee人事労務

freee人事労務
https://www.freee.co.jp/hr/

・TIME CARD

TIME CARD
https://timecard.smaregi.jp/

・マネーフォワード クラウド勤怠

Money Forwardクラウド勤怠
https://biz.moneyforward.com/attendance/

各種業務/工程で効率化に役立つシステムは多くありますが、できれば各々のシステム同志で連携できるものを選びましょう。
各部署で別のシステムのデータを取り扱うことは非効率ですし、無駄な作業が発生する可能性があります。

段階的にDXに取り組む

上で取り上げたDXの成功事例は大規模なものですので、「自社には関係ない」と感じられたかもしれません。
ですが、貴社に全く関係がないとはいえません。
思い出していただきたいのは、「日本の企業の約9割が中小企業である」という事実です。

いかに人件費を抑えるか、つまり人手不足をカバーしながら業務を効率化するのかは急務です。
そこから踏み込み、「いかに効率よく顧客/見込み客に売り込むか」をこれから考えていかなければなりません。
これが、DXの一歩目です。

自社サイトの制作はもちろんのこと、ネットショップ構築、ネットショッピングモールへの出店など、DXへの足がかりは多くあります。

まとめ

2025年問題と、IT化・DXは大きく関係しています。
ITで日常業務の効率化を進めながら、人手不足から生じる業務の滞りを低減しましょう。
DXに取り組み、顧客や見込み客に広くアピールし、効率よく売り込みましょう。

IT化・DXには、効率化したい作業に最適なシステムを選んでください。
最近では、自社内にサーバーを立ててソフトをインストールするオンプレミス型ではなく、オンラインで利用するクラウド型システムが人気です。
クラウド型システムなら、ハードウェア購入やシステムライセンス購入で必要な多額の初期費用を抑えられますし、サービス提供会社が常にサーバー管理をしていますので運用面での不安がありません。

社内IT化やDXに関心がある方は、どんなことでもお聞かせください。
どのようなステップを踏むのがよいか、適したシステムはどれか、一緒に考えアドバイス致します。

どうぞ、お気軽にお問合せください。