「自社ホームページって必須？」
「お店には固定客がついているし、ホームページはいらないかも…」
そう思っていらっしゃる方もおられるでしょう。
ただ、結論からいうと、
「ホームページは、今後のあなたのビジネスを左右する”生き残り術”」です。
なぜそう言えるのか、ご説明します。
例や社会環境を交えて解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
ビジネスにおいてWebサイトは必須
はじめにここではっきりとお伝えします。
Webサイトは必須です。
今や、専業主婦（主夫）の趣味を生かしたお小遣い稼ぎであっても、大手企業が推進している副業であっても、ホームページがなければうまく行きません。
※いわゆる内職（手作業）を除く。
現在、私たちはこのような環境におかれていますので、ビジネスにおいてはさらにWebサイトが必要です。
世の中の動きや、Webサイトが営業活動にどんなふうに有利に働くかは、後でご説明します。
Webサイトがないときのデメリット実例
弊社には、県内他市からの移住者が在籍しています。
そのスタッフが日田市へ移住してきた直後数日間、引っ越しの疲れから外食のお店、もしくはテイクアウトできる食べ物を探したようです。
そのとき、「お店はたくさんありそうなのに、検索しても見つからない…」「サイトはあるのにどうも情報が古そう、メニューも料金もわからない…」と大いに困ったと言っています。
日田市の飲食店について、市外の方は「どのお店を選んでも外れがない」とおっしゃいます。
ですが、観光客や近年増えている移住者、転勤者など初めての方にとってのお店探しは、インターネット検索に頼らざるを得ないのが現状です。
公式Webサイトがなければ「ない」のと同じで、あなたのお店の存在や魅力をアピールできず、とてももったいないお話です。
これは飲食店だけでなく、生活にまつわる各種商品/サービス提供を営む事業所も同じです。
Webサイトの有効性―BtoC、BtoBそれぞれのメリット
Webサイトがあれば、BtoC/BtoCいずれの場合も以下のようなメリットを得られます。
BtoC、BtoBそれぞれのケースで見ていきましょう。
BtoCの場合
BtoC（個人客を相手にする小売業）の場合、Webサイトの存在は次の3つの点で有利です。
・見込み客に直接アプローチでき、競合他店に負けない
・ネットやテレビで話題になったときの商機を逃さない
・営業テリトリーが全国に広がる
それぞれの内容を見て、Webサイトが必要かどうか考えてみてください。
見込み客に知ってもらうスピードが向上、競合他店に負けない
Webサイトがあれば、見込み客の検索行動に応えることができ、Webサイトのない競合他店より一歩リードできます。
あなたのビジネスを知らない個人が、お店の存在を知るための行動は、「通りかかる」か「ネット検索」しかありません。
多くの方がスマートフォンを持ち、何かにつけ検索をする今、Webサイトがあるかどうかはビジネスに大きな影響を与えます。
あなたご自身も、お店やサービスを探してネット検索したことがあるでしょう。
そのとき見つからないお店は、知られないまま終わってしまいます。
競合他店に差をつけたいなら、Webサイトを持つことは大きな意味を持ちます。
ネットやテレビで話題になったときの商機を逃さない
Twitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）などで話題となり、急に来店者が増えた、問い合わせが増えたというお話を聞いたことはないでしょうか。
ネットで情報をやりとりすることが当たり前となった今、このような現象は決して珍しいことではありません。
このような事が起こったとき、Webサイトがなければ、問い合わせの電話がひっきりなしに入り、お店の営業ができないということも起こってしまいます。
また、話題となった商品がフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）で高値で取引されることもあります。
本来なら自店で、品質を担保した状態で販売したいものを、一時的とはいえ考えられない値段で取引されるのは気持ちの良いものではありません。
ただ、これらの現象は、商機ともいえます。
問い合わせや販売をWebサイトに任せられる状況を作っておけば、商機を逃すことはありません。
営業テリトリーが全国・世界に広がる
Webサイトがあれば、商圏は近隣だけでなく全国・世界に広がります。
Webサイトは、日本だけでなく、ネット回線にさえつながる場所なら世界中どこででも閲覧できるからです。
日本語を母国語とする方向けの商品であっても、Webサイトを通じ、海外に住む日本人にアピールすることができます。
言い換えれば、Webサイトがあれば、商品を送り出せる場所（商圏）が店舗近隣だけでなく、県外・国外に拡大し、その分商機も増えるといえるでしょう。
意外なところから注文がきた、となれば、新しい見込み客の層を発見できるかもしれません。
BtoBの場合
あなたのビジネスがBtoBの場合、Webサイトのあり/なしが命運を分けることがあります。
あなたもしているかもしれませんが、ある会社の名前を聞いたとき、またはその会社のスタッフから名刺をもらったとき、その事業所のWebサイトを開いてどんなところなのか調べたことはないでしょうか。
つまり、Webサイトがあることは、ビジネスの信頼性を高める一つの方法です。
ここからは、Webサイトの重要性、4つのポイントを見ていきます。
・資料請求に対応（気軽に請求できる）
・有益な情報を提供すれば、より高い関心を持ってもらえる
・類似商品/サービスと比較するための正確な情報を提供できる
・SNSや各種口コミサイトを経由せずに済む
それぞれのメリットを詳しくご説明します。
1.資料請求に対応（気軽に請求できる）
Webサイトをつくり、企業向け資料のダウンロードページを設ければ、資料請求のニーズにすぐに応えられます。
いつでも資料のダウンロードができれば、「今すぐ客」と「そのうち客」の興味に対応できます。
また、ダウンロードと引き換えにメールアドレスや電話番号の入力を求めれば、営業リストづくりに役立てることも可能です。
これは、貴社と見込み客双方にとってのメリットです。
2.有益な情報を提供すれば、より高い関心を持ってもらえる
Webサイトをつくるときは、有益な情報を提供してください。
Webサイトに有益な情報があれば、貴社への信頼は高まり、見込み客の関心はより増します。
貴社の商品/サービスの購入までの面談回数が減り、契約までの期間も短くなる可能性が生まれるのです。
見込み客側は、貴社Webサイトにある「良い情報」に触れる度、貴社への信頼を高め、いずれは購入（契約）を本格検討してくれるようになります。
貴社の「専門家としての正確な情報」は、あなたのビジネスの信頼感を高めるための重要な要素です。
ただ、自社製品のことばかりをアピールしてしまえば、見込み客に嫌われてしまいますので注意しましょう。
あなたのビジネスで取り扱う商品/サービスを中心とした関連情報を、丁寧に、ひとつずつ解説するWebサイトづくりを心がけてください。
記事をつくるときのヒントは、貴社に寄せられるユーザーの質問やクレームです。
それらの問題を解消し、専門家としてのアドバイスを添えた記事を用意できれば、いうことはありません。
3.類似商品/サービスと比較するための正確な情報を提供できる
BtoBビジネスは、見込み客側も慎重になりますので、どうしても契約までの期間が長くなってしまいます。
「自社の課題は何か」「どのような機能が自社の課題を解消してくれるのか」「初期投資やランニングコストに対しての費用対効果はどのくらいか」と、細かく検討するからです。
Webサイトでは、商品/サービスについて細かく解説してください。
押し売りではなく、正直に、詳細に情報を提示し、見込み客が正しい判断を下せるよう丁寧にアドバイスしましょう。
その情報をもとに、見込み客はあらかた「この商品（サービス）がいいかもしれない」と思えるまでに“成長”します。
いくつかの候補の中からあなたの商品/サービスに関心を示してくれたとき、その見込み客はある程度気持ちを固めています。
丁寧に作りこまれたWebサイトがあれば、飛び込み営業や電話でのアポイントを大幅に減らせるうえ、先方からの問い合わせに対し「御社の場合は…」という状態から商談を進められます。
4.SNSや各種口コミサイトを経由せずに済む
商品やサービスが知られるきっかけには、SNSや各種口コミサイトがあります。
SNSや口コミサイトは、貴社を広く知ってもらうために有益な手段ではありますが、投稿者の「好みのフィルター」がかかっているケースが多くあります。
あなたの扱う商品/サービスのもつ決定的なデメリットではなく、単なる好み、個人の特殊な使い方に合う・合わないについて書かれることもあり、それらは正しい情報とはいえないでしょう。
ただ、その口コミをそのまま受け取る人もいる、ということを忘れないでください。
そのような「曲がった情報」が横行するのを少しでも阻止するために、貴社独自のWebサイトが必要です。
インターネット利用の進み具合から見るWebサイトの必要性
ここまでは、Webサイトでできること、Webサイトがもたらしてくれるメリットなどについてご説明しました。
ここからは、今後「さらにWebサイトが求められる理由」について、社会的な観点から解説します。
大きくは、
・多くの世代がインターネットを利用している
・コロナ禍でインターネット活用がさらに進んだ
・正確な情報が求められている
・ネットにつなげないこと自体が問題視されている
の4つです。
多くの世代がインターネットを利用している
まず、この図を見てください。
世代ごとのインターネット利用状況です。
令和３年「情報通信に関する現状報告」（令和３年版情報通信白書）│総務省
「よく利用する」「ときどき利用する」の割合が高いのは、70代以外の多くの世代です。
60代であっても約7割の人がスマートフォンやタブレットでネット利用をしています。
このデータは2020年に公表された情報を元に作成されていますので、今はさらにネット利用者は増えているでしょう。
また、デジタル機器に慣れ親しんだ若い世代が増えていく、これから先のことを考えれば、「よく利用する」「ときどき利用する」の割合はどんどん上がっていきます。
コロナ禍でインターネット活用がさらに進んだ
皆様ご存じの通り、コロナ禍では多くの方が「通信販売」「ネットショップ」「（お弁当・ファストフードなどの）フードデリバリー」を利用しました。
また、いわゆる「おうち時間」の楽しみとして、有料・無料を問わず、ネットで動画を視聴する方も増えましたね。
教育関係に目を向ければ、義務教育を含む生徒・学生がタブレットを使い自宅で学んだ時期もありましたし、「この際に」と社会人がビジネスに関係することがらを学び直す動きもありました。
このように、インターネットをアクティブに利用することは、「特別なもの」から、「日常的なもの」に変化しました。
正確な情報が求められている
現在、ネット上には多くの情報が入り乱れ、多くの方が「何を信じればいいのか」と悩むことも増えています。
特定の商品/サービスに関しても、企業がネット上の著名人（インフルエンサー）に依頼し、良いことばかりを書いてもらうという方法を採用することもあります。
また、ブログを運営する多くの人に広告料を支払い、間接的に自社の商品の露出数を挙げる方法もあります。
このような方法は法律的に「悪」ではありませんが、「自分の課題解決のために、本当に必要なものは何か」と悩んでいる人にとっては、混乱を生むだけです。
正しい判断をするために必要な正確な情報にたどり着けないのは、それだけで検索者の大事な時間と費用を奪うもので、今後さらに問題視されるでしょう。
そういった意味では、あなたの取り扱う商品/サービスと、それに関係する情報を、専門家の視点で正しく提供することは、とても大事なものです。
ネットにつなげないこと自体が問題視されている
インターネットを情報源として命を守る行動に役立てる行動は、現在とても重要視されています。
たとえば、3.11と表現される東日本大震災では、GoogleなどのIT企業や、ネットボランティアが「被害状況」「支援を受けられる場所」「必要な物資リスト」など、被災者の生活に寄り添った情報をとりまとめ、発信しました。
ただ、このような情報にアクセスできない方々には、必要な支援が届きづらかった面も指摘されました。
これを「情報格差（デジタルデバイド）」といいます。
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このような中、民間事業者等により、情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、公衆電話の無料化、特設公衆電話の設置等の災害対応の対策が実施された。また、放送による災害情報の提供や、インターネットを活用したソーシャルメディア等の新たなメディアが、安否確認や被災者支援のために使われるなど、新たな取組みも数多く行われた。一方で、インターネットの利用については、いわゆるデマ情報などが流布されたとの指摘や、インターネットを利活用できた者と、そうでない者との情報格差が発生したとの指摘など、課題点も指摘されたところである。
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「平成23年版 情報通信白書のポイント」│総務省
今後、インターネットを当たり前のように使う人たちが増えることは明らかですが、「ネットに繋げない」ことによる不利益が生じることも否定できません。
その問題を解消するため、いくつかの企業が協働して、「成層圏通信プラットフォーム（成層圏に飛行船や航空機を飛ばし、世界のどこでもインターネット通信を使える仕組み）」を推進する動きが進んでいます。
このように、「インターネットにつなげない」こと自体、世界の問題として認識されはじめています。
Webサイト構築・運用は、「早いもの勝ち」
ここまで見てきたとおり、インターネットの利活用は今後も拡大しつづけるでしょう。
「Webサイトを作ってみたい」と考えている方は、以下の2点を意識しておくと安心です。
・Webサイト公開は、早ければ早いほどネット上での認知が深まる
・ICTスキルをもつ人材確保・育成の面でも早い方が有利
では、それぞれの理由を見ていきましょう。
Webサイト公開は、早ければ早いほどネット上での認知が深まる
Webサイトを作るなら、早ければ早いほどメリットが生まれます。
同じエリアにある同業他社（同業他店）より早くWebサイトを作っておきましょう。
「日田市 〇〇」で検索する人の希望の取りこぼしが減りますし、何より「今すぐトラブルを解決したい」「今すぐ行ってみたい」という“今すぐ客”の検索行動に対応し、あなたのビジネスを知ってもらうことが可能です。
※〇〇には、あなたのビジネスの具体名を入れます。
例：「日田市 水道工事」「日田市 エアコンクリーニング」「日田市 焼き鳥」
飲食店ならば、メニューや価格、店内の写真、所在地をマップ表示させることで、「足を踏み入れにくい」「頼みにくい」「駐車場はある？」という不安を取り除き、初回来店を促せます。
同業他社（他店）より先に公式Webサイトを持つことは、見込み客に早く知ってもらうため、とても大切なことなのです。
ICTスキルをもつ人材確保・育成の面でも早い方が有利
Webサイトを早めに作っておけば、それを運営・管理する人材確保や育成のための時間も確保できます。
Webサイトは、作って終わりではありません。
上でも触れたとおり、ためになる情報を随時追加したり、必要に応じてWebサイト全体を見直したりしながら、読み手に最新のヒントを提供しなければなりません。
そのために必要なのは、「マーケティング」「ツール取り扱い」のスキルを持った人材です。
ただ、超少子高齢化により、ICTに関する人材が減ると指摘されているのも現状です。
それについては、「２０２５年問題目前！ＤＸで超少子高齢化社会に対応」でも触れていますので、関心があれば読んでみてください。
では、具体的にどんなスキルを持った人材が必要かを見ていきましょう。
データ収集と分析（マーケティング）
同じエリアの競合他社（他店）を意識するならば、いろいろな情報を収集し、分析することも大事です。
同業他社がどのような情報を掲載しているか、それを上回るためにはどんな情報が必要か、検索している人のニーズに応えるためには何が不可欠か…。
いろいろな情報をリサーチ・分析することで、より検索され読まれるWebサイトを作れます。
各種ツールの取り扱い（各種システム・アプリなどが使える）
Webサイト制作や運営には、各種ツールの取り扱いに慣れた人が必要です。
たとえば近年Webサイト構築に多く使われるWordPress（ワードプレス）ですが、必要な機能の追加・調整や、あなたのビジネスのイメージに合ったデザインへの変更は、ツールの取り扱い技術を持った人材でないと難しいでしょう。
パソコンやインターネットに関することが得意というスタッフを「専任者」として育てるにしても、実際に技術を持った人を探してくるにしても、時間がかかります。
スキルを持つ人材の確保が難しいなら、外部に依頼を
インターネットの情報が今後さらに重要視されること、正しい情報が求められていることを理解している方は、「すぐにでもWebサイトを作りたい」と思われるかもしれません。
ただ、上のような人材の問題から、なかなか着手できない、Webサイトをつくっても運用できないかもしれない、と思われたら、Webサイト制作会社を探してください。
検索者のニーズの把握や、同業他社・業界の動向の分析（マーケティング）、Webサイト構築用ツール活用の技術をもつ人材を確保しているWebサイト制作会社への依頼で、あなたのビジネスの課題解消も目指してください。
加えて、「IT導入補助金」などの事業サポート制度に詳しい会社なら、あなたの事業を広く助けてくれるでしょう。
まとめ
今回は、今後さらに情報化が求められる理由（時代背景）と、Webサイトがどんな役目を果たすのかをご説明しました。
・インターネットをよく使う人が今後さらに増える
・コロナ禍で、ネットで買い物をする・動画を見るなどが特別なことでなくなった
・あなたのビジネスを広く知られるためにも、人材育成のためにも、早期着手が大切
・自社内で人材確保ができない場合、各種アドバイスをしてくれる業者に依頼する
もしもあなたが今、「Webサイトを持ちたい」と考えているのなら、できるだけ早くとりかかることをおすすめします。
今すぐサイトを作る予定はなくても、あなたのビジネスの課題を理解し、解決に向けて“伴走”してくれるWeb制作会社を探しておきましょう。
Webサイト制作は、あなたのビジネスが抱える問題を解消する側面を持ちます。
なんでも話せ、様々な支援事業（補助金など）の知識を持つWebサイト制作会社を探してください。
株式会社Daiju.tech（ダイジュテック）は、日田市内や近郊でビジネス展開している方のいろいろなご相談を受けてきた経験があります。
Webサイト作成と同時に、課題の解決を目指しているなら、一度ご相談ください。
